「マイナンバーカードと民間ポイントカード連携」報道の真意は？
5月7日付読売新聞の以下報道で陸マイラー界隈が騒然としています。
政府は９月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー（共通番号）カードに合算できるサービスを開始する。
このニュースを「マイルをマイナンバーに紐付けする事で課税・追跡する」と読んだ方も多いようですが、これは考えすぎです。このマイナンバーカードと”ポイントカード”の一体化サービス、突然降って湧いた話ではありません。
2016年1月に高市早苗総務大臣が、マイナンバーカードを民間企業ポイントカードサービスと連携する「マイキー・プラットフォーム」の構想を発表しており、「夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討し、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、来年からご活用いただけたら」としています。
マイナンバーカードの「マイキー」の活用検討へ - 早苗コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
要するに、今ひとつ使い道の見えないマイナンバーカードをポイントカードとして流用させる計画です。
マイナンバーカード利用促進を目的とした「自治体ポイント」構想
今回報道された「自治体ポイント」構想、マイルや各社ポイント・各種自治体が発行する独自ポイントを「自治体ポイント」へ交換（一方通行？）できる官製ポイントサイトが今年９月にスタートすると言っているだけで、民間マイル・ポイントをマイナンバーカード上の「自治体ポイント」に一元化するとは言ってません。
安心してください、マイルや各種ポイントの追跡・課税が行われる訳ではありません。
身分証明以外に使い道がなく、発行数も伸び悩んでいるマイナンバーカードの使い道を無理やり作っていると見るのが正解でしょう。
この自治体ポイント導入で恐れるべきは、ふるさと納税制度の改悪では無いでしょうか？各自治体で独自性を出している「お礼の品」が「自治体ポイント」に一元化されるなんて改悪が行われない事を祈ってます。
マイナンバー利用促進ロードマップ
今回の報道突然降って湧いた話では無く、マイナンバー導入時から計画され着実に推し進められてきた話である事を理解いただけたでしょうか。
発行が今ひとつ伸びないマイナンバーカードですが、今後マイナンバーカードを生活の隅々に浸透させ、無理やり使わせていこうと言うのが政府の方針です。
詳しくは今年３月に発表された「マイナンバーカード利用促進ロードマップ」に記載されていますので、興味のある方は一読ください。
壮大な計画を示していますが、総費用２千億円余りを費やした失敗プロジェクト「住民基本カード」の二の舞にならないよう政府が必死になって使い道を捻出しているとしか思えません。
